「日本は人口減少、高齢化社会、政治力の低下という問題によって将来の見通しを失い始めている」と佐藤総合計画の細田雅春社長は語る。「社会が彷徨（ほうこう）するかのように変化する中で、どうやって豊かな人間環境を担保できる成熟社会を構築するか」が重要だと指摘し、それにはいくつかの条件があるとする。
人材教育を通じて国際社会と協調できる国家の仕組みを構築すること、そしてグローバル企業の育成、次に国内消費の拡大とコンパクトシティー構想の早期実現だ。
建築界も、問題意識を持った対処が不可欠とする一方、建築設計事務所がガバナンスを失い「状況に対応するためだけにいろいろなことをやり、何を目指しているのかが分からなくなっている」ために、すべてが表層的になってしまっていると危機感を募らせる。
そのため、建築界として確固としたフィロソフィー（哲学）に支えられた設計という行為の「深化」を図らなければならないと語る。「（最近では）設計業務の分野も領域が広がり、さまざまな設計行為が日常化し始めている。しかし、単に社会の動きに翻弄されて分散化するのではなく、設計の深化を目指す方向に進まなければならない」と強調する。
設計を「深化」させる前提として挙げるのは、建設産業の近代化だ。生産現場でのロボット化、プレハブ化、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）導入といった生産システムの合理化に加え、設計、施工、維持管理までトータルにマネジメントする仕組みの構築を急ぐ。PFI、DB（デザインビルド）、CM（コンストラクション・マネジメント）、ECI（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式など多様な発注方式に注目が集まっている中、「個別のメリットはあるが、建築生産の一貫的責任と完成した建築に生じた問題を見届けられるのは設計者だけ」と力を込める。
一方、本格運用が始まった改正品確法については、「設計の合理化には触れているが、内容の重要性には触れていない」と指摘し、「設計とは基本設計がコンセプト、実施設計で具体的方向、確認申請により法的根拠が生まれて実現する。その基本的な枠組みが欠落しては設計の一貫的責任が分散してしまう」と危惧（きぐ）する。
希薄化した建築設計事務所のガバナンスをどう取り戻すのか。
その方策となるのは、ライフスタイルの変化に合わせた新たな建築・都市の提案だ。特にコンパクトシティーについては、グローバル化によってヒト・カネ・情報が自由に動き回るようになった時代だからこそ、新たな拠点としてのニーズが高まっているとみる。
その上で「コンパクトシティー構想により都市や地域の課題に応えることで、産業構造や個人のライフスタイルにまで連動する仕組みと意識の変革につながる。経済、社会、コミュニティーといった問題を背負いフィロソフィーを持って社会に提案するのが建築設計事務所の役割だ」と見据える。
そのためには、設計界にはこれまで以上に自らの設計の質を高める「自覚と研鑽（さん）」が問われているという。「建築設計事務所がただ仕事を受けるだけならばフィロソフィーはいらないだろう。しかし、建築家の集団として社会に意味のあるメッセージを伝えるならばフィロソフィーが不可欠だ」と力説する。
